NHKニュース

東京都の関係者によりますと、15日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです

都内では、新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えていました

その後、200人は下回りましたが、15日で3日連続、100人を超えることになります
取り引きされたのは15日未明、北海道の広尾町でことし初めて水揚げされたサンマ20.9キロ、およそ200匹です

このため、サイズが大きい最も高いものは1キロ当たり3万8000円と、これまでで最も高い価格で取り引きされました

このあとサンマは釧路町にある海産物の大型直売所で高いものでは1匹5980円で販売され、買い物客は驚いた様子で眺めていました
東京都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認が連日、3桁となるなか、都の専門家は都内の状況について「感染が拡大していると思われる」として、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました


これで、沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、136人となりました


江津市桜江町では、江の川の氾濫で広い範囲で住宅や田畑の浸水が確認されていましたが、水が引かず、被害の全容は明らかになっていません

このうち、14日まで道路が水につかり、近づくことができなかった田津地区では、ゴボウ農家の畑で市の職員が泥の深さを測ったり、写真を撮ったりしながら詳しい被害の状況を確認していました

数十年に1度の水害が2年で来るとは考えていませんでした
東京都が新型コロナウイルスの感染者のうち、連絡がとれなくなっている人は1人だとしていることについて、菅官房長官は入院や療養を調整している人が300人余りに上っているとして、具体的な状況の確認を求めていることを明らかにしました

東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、連絡が取れなくなっている人について、小池知事は14日「何百人も連絡が取れないというのは大きな誤りだ」と述べ、14日の時点で1人だという認識を示しました

菅官房長官は午前の記者会見で「都知事の発言は承知しているが、東京都がホームページで公表しているところでは『入院・療養等調整中』と分類されている方が、本日時点で336人となっている」と指摘しました
東京都が新型コロナウイルスの感染者のうち、連絡がとれなくなっている人は1人だとしていることについて、菅官房長官は入院や療養を調整している人が300人余りに上っているとして、具体的な状況の確認を求めていることを明らかにしました

東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、連絡が取れなくなっている人について、小池知事は14日「何百人も連絡が取れないというのは大きな誤りだ」と述べ、14日の時点で1人だという認識を示しました

菅官房長官は午前の記者会見で「都知事の発言は承知しているが、東京都がホームページで公表しているところでは『入院・療養等調整中』と分類されている方が、本日時点で336人となっている」と指摘しました
前の法務大臣の河井克行被告は、妻の案里被告が初当選した去年の参議院選挙をめぐり、地元議員など合わせて100人に2900万円余りを配ったとして今月8日、公職選挙法違反の買収の罪で起訴されました

また、案里議員も河井前大臣と共謀して、地元議員5人に合わせて170万円を配った罪に問われています

河井前大臣と案里議員の弁護士がそれぞれ保釈を請求し、東京地方裁判所は弁護側と検察の双方から意見を聞くなどして、逃亡や証拠隠滅のおそれがないか検討してきましたが15日、2人の保釈を認めない決定をしました
韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外からの入国者を対象に2週間の隔離が義務づけられています

こうした中、ことし4月に韓国に入国した20代の日本人男性が、隔離を拒んで8回にわたって外出し、飲食店などを利用していたとして、外国人で初めて逮捕され、感染症予防法違反の罪で起訴されました

ソウルの地方裁判所は、15日の判決で、「ウイルスを広げる危険性が高く、被告は責任を免れない」と指摘しました
都内では、新型コロナウイルスの新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えるなど、連日、3桁となっています

都内ではいずれも、14日までの1週間の平均で▼新たな感染の確認がこれまでで最も多い173.7人となり、▼感染経路がわからない患者も前の週の2倍近くに増えていて、関係者によりますと、こうした状況を専門家が重く見たということです

都は、15日午後、感染状況や医療提供体制について専門家から意見を聞く会議を開いたあと、夕方には小池知事が臨時の記者会見を開き、感染拡大の防止策の徹底などを呼びかけることにしています
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長らは、国会内で会談し、東京など大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっていることなどをめぐって意見を交わしました

この中で、今月22日から始まる政府の消費喚起策「GoToキャンペーン」について、地方自治体からも感染拡大を懸念する声が出ており、収束に見通しがたってから実施すべきだとして、政府に延期を求めていく方針で一致しました

また、沖縄県などの在日アメリカ軍の基地で軍関係者の感染が相次いで確認されていることについて、アメリカ側に詳細な情報を開示させるよう、政府に働きかけることを確認しました
アメリカの移民税関捜査局は今月6日、留学生へのビザめぐる規制を発表し、9月から始まる新学期に、授業をすべてオンラインで行う大学や高校などへの留学生にはビザを発給しないほか、すでに留学している学生については、アメリカから出国するか、対面での授業を行う学校に転校するよう求めるとしていました

これに対して、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学に加え、東部マサチューセッツ州など17の州の政府と首都ワシントンが、撤回を求めて連邦地方裁判所に訴えを起こしていました

撤回の理由は明らかになっていませんが、規制の対象となったビザは、昨年度、およそ40万人に発給されていて、このうち日本人はおよそ1万5000人にのぼり、日本人を含む世界各国からの留学生への影響が懸念されていました
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで13日に報告された新たな感染者の数は5万8000人余りと、この1週間ほど6万人前後の水準で推移しています

トランプ政権で感染対策にあたるアンソニー・ファウチ博士は14日、アメリカの大学生を対象にビデオで講演を行い、「南部や西部での感染者の拡大は、経済活動の再開にあわせて、バーなどに若者が集まったこととの関連が強く疑われている」として、若い世代が感染拡大の中心になってきているという見方を示しました

ABCテレビなどの分析によりますと、アメリカでは38の州で感染者が増加する傾向にあり、南部フロリダ州やテキサス州、西部アリゾナ州では病床数や医薬品が残り少なくなっているところもあり、いわゆる医療崩壊が起きる懸念が出てきています
河井夫妻の選挙違反事件2人の保釈認めない決定東京地裁7月15日11時22分


イギリスでは、新型コロナウイルスの感染対策としてマスクの着用が議論となっていますが、鋭い社会風刺画で知られる覆面アーティスト、バンクシーがマスクの着用を促す作品を投稿したとして大きな話題となっています

覆面アーティスト、バンクシーは14日、みずからのインスタグラムにマスクをめぐる動画を投稿しました

動画では、防護服に身を包んだバンクシーとみられる人物が、ロンドンの地下鉄に乗り込み、車内でねずみがくしゃみをして、飛まつが広がっている様子をスプレーを使って描いています
トランプ大統領は14日、ホワイトハウスで会見し、これまで香港に認めてきた経済や貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したことを明らかにしました

この中でトランプ大統領は「香港は中国本土と同様に扱われることになる」と述べ、中国の香港に対する政策を厳しく批判しました

また、香港の自治を損なった中国の当局者や金融機関に資産凍結などの制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明らかにしました
イギリス政府は、次世代の通信規格「5G」をめぐって、中国の通信機器大手、ファーウェイの機器の使用を部分的に認めるとしていた方針を転換し、2027年までに排除することを明らかにしました

次世代の通信規格「5G」の通信網の整備をめぐって、イギリス政府はことし1月、ファーウェイの機器の使用を35%を限度に部分的に認める方針を決めましたが、その後、アメリカがファーウェイに対する制裁措置を強化したことなどを受けて、見直しを進めていました

イギリス政府は14日、国家安全保障会議を開き、ファーウェイの機器について2027年までにすべて排除し、新たな製品の購入も来年から禁止することを決めました
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26%にのぼるという調査がまとまりました

民間の調査会社「東京商工リサーチ」が先月末から今月はじめにかけて全国の企業にアンケートを実施し、およそ1万4000社の回答をまとめました

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%でした
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26%にのぼるという調査がまとまりました

民間の調査会社「東京商工リサーチ」が先月末から今月はじめにかけて全国の企業にアンケートを実施し、およそ1万4000社の回答をまとめました

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%でした
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました

気象庁は、ことし9月からホームページに広告を掲載することにしていて、現在広告の選定などを担う事業者を募集しています

大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています