ロイター

みずほフィナンシャルグループは、今後10年近くの時間をかけて、店舗だけでなく従業員数も大幅に削減する意向を示した

同社が13日公表した資料によると、2017年3月末時点で約500ある拠点数を2024年度末までに約100拠点、7.9万人の従業員数を2026年度末までに約1.9万人それぞれ減らすことを目指す

他のメガバンク2社、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは、業務量を削減するとしているが、従業員数の削減を明確には示していない
内閣府が15日発表した7―9月期の実質国内総生産1次速報値は前期比0.3%増、年率1.4%増と市場予想平均に沿う結果となり、7四半期連続のプラスとなった

ITバブル期に当たる1999年4―6月期から2001年1―3月期までの8四半期連続以来、約16年ぶりの快挙だ

「戦後最長記録は73カ月の「いざなみ景気」でありその記録を抜くには、現在の2012年11月の谷を起点として74カ月目となる2019年1月まで景気拡大局面の継続が必要となる
11月15日、神戸製鋼子会社コベルコマテリアル銅管秦野工場の銅管製品において、製品の寸法や品質、性能や安全性を定めた日本工業規格の認証が取り消された

また、国際標準化機構の品質管理に関する国際規格「ISO9001」の認証についても取り消された

JIS表示制度の登録認証機関である日本品質保証機構が10月19、20日に同工場で臨時の審査を実施
中国外務省は15日、北朝鮮を訪問する習近平国家主席の特使が、両国間の問題について意見交換すると明らかにした

11月15日、中国外務省は、北朝鮮を訪問する習近平国家主席の特使が、両国間の問題について意見交換すると明らかにした

国営新華社通信はこの日、中国共産党対外連絡部の宋濤部長が17日に習近平国家主席の特使として北朝鮮を訪問すると報じた
オーストラリア準備銀行のエリス総裁補は15日、拡大傾向にあるインフラ投資や資源輸出、好調な観光・サービス産業などは全て豪経済の「成長エンジン」だとの見方を示した

11月15日、オーストラリア準備銀行のエリス総裁補は、拡大傾向にあるインフラ投資や資源輸出、好調な観光・サービス産業などは全て豪経済の「成長エンジン」だとの見方を示した

写真はシドニーで2015年11月撮影
中国人民銀行の金融政策委員を務める黄益平氏は15日、国内の資金調達コストの水準は市場に委ねられるべきで、政策立案者は資金調達コスト引き下げで行政措置を当てにすべきでないとの考えを示した

11月15日、中国人民銀行の金融政策委員を務める黄益平氏は15日、国内の資金調達コストの水準は市場に委ねられるべきで、政策立案者は資金調達コスト引き下げで行政措置を当てにすべきでないとの考えを示した

また、政策立案者は市場ベースの金融改革を推し進め、同時に監督制度の改善を図るべきだとの考えを示した
レバノン首都ベイルートで12日撮影

世界最大の液化天然ガス輸出国であり、人口わずか30万人のカタールとは異なり、レバノンにはそれを切り抜けるための天然資源も財源もなく、同国の国民は心配している

レバノン人最大40万人が湾岸地域で働いており、彼らによる自国への送金は年間で推定70億-80億ドルとみられ、レバノン経済を維持し、大きな債務を抱える同国政府を機能させるうえで欠かせない資金源となっている
11月15日、政府は、経済財政諮問会議で、「デフレ脱却に向けた現状の検証」を提示する

検証では、物価の現状について、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価が2016年度以降、前年比ゼロ%付近で横ばいが続いているとの認識を示す

その上で、デフレ脱却に向けた局面変化を示す要因として、1)16年末にプラスに転じたGDPギャップ、2)13年度以降過去最高を更新する企業収益、3)1992年以来の人手不足感、4)企業物価の緩やかな上昇--を列挙
だが、今回大筋合意に至った日本やオーストラリア、カナダなど参加11カ国にとっては、有益な協定であることに変わりはなく、同協定は将来的に拡大する可能性も秘めている

ピーターソン研究所が10月に発表した推計では、いわゆる「TPP11」は2030年までに世界の実質所得を0.1%押し上げる

これは2015年のドル換算で1470億ドルに相当する
だが、今回大筋合意に至った日本やオーストラリア、カナダなど参加11カ国にとっては、有益な協定であることに変わりはなく、同協定は将来的に拡大する可能性も秘めている

ピーターソン研究所が10月に発表した推計では、いわゆる「TPP11」は2030年までに世界の実質所得を0.1%押し上げる

これは2015年のドル換算で1470億ドルに相当する
米食品医薬品局は13日、大塚ホールディングス子会社の大塚製薬の抗精神病薬「エビリファイ」に極小センサーを組み込んだ錠剤「AbilifyMyCite」を承認したと発表した

服薬管理システムを備えた医薬品が米国で承認されるのは初めて

この錠剤に使用されている摂取可能な極小センサーはFDAが2012年に初めて販売を承認した
米大統領としてこの四半世紀以上で最も長いアジア歴訪を終えたトランプ氏は14日、フィリピン首都マニラを大統領専用機で後にした

この訪問で、アジアの指導者少なくとも2人は、満足感にひたる十分な理由がある

わずか1年前、ドゥテルテ氏は、自身が推し進める麻薬撲滅運動を非難する当時のオバマ米大統領を汚い言葉でののしっていた
11月15日、米資産運用大手プリンシパル・グローバル・インベスターズのムスタファ・サグン株式最高投資責任者は、堅調な世界経済とコーポレートガバナンス改革の進展を背景に、日本株式の強気スタンスを継続していると語った

プリンシパル・グローバル・インベスターズはアイオワ州デモインに本拠を置く資産運用会社で、9月末時点の運用資産残高は4500億ドル

「米国株はひと足先に2-3年前から史上高値圏に達しており、日本株はキャッチアップしている途上だ
ベトナムのサイバーセキュリティー会社であるBkavのNgoTuanAnh副社長はロイターに対し、3Dプリンターを用いて作成されたマスクにより米アップルの新型スマートフォン「iPhoneX」の顔認証システムを破って見せる実演を行った

ハノイで実演する同副社長、アイフォーンXと3D作成マスク

Bkavは今月10日、アップルの顔認証システム「FaceID」を破ったと発表し、その様子を収めた映像を公表したものの、一部で懐疑的な見方が出ていた
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは15日公表した報告書で、コンゴ民主共和国で子どもが劣悪な環境でコバルトを採掘している問題について、主要企業の中で米アップルが最も積極的に対策をとっており、米マイクロソフトは遅れていると指摘した

11月15日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書で、コンゴ民主共和国で子どもが劣悪な環境でコバルトを採掘している問題について、主要企業の中で米アップルが最も積極的に対策をとっており、米マイクロソフトは遅れていると指摘した

「アップルはコバルト供給元の名前を真っ先に公表したが、他の電子ブランドはほとんど進展が見られず、注意を要する」とし、供給元の詳細を示していない26社の1つにマイクロソフトを挙げた
11月15日、東京株式市場で日経平均は、大幅に6日続落した

後場にかけて先物主導の売りが強まり、日経平均は一時300円超安となり一時2万2004円79銭まで下落

10月31日-11月1日に空けたマドを埋めた
みずほフィナンシャルグループは、今後10年近くの時間をかけて、店舗だけでなく従業員数も大幅に削減する意向を示した

同社が13日公表した資料によると、2017年3月末時点で約500ある拠点数を2024年度末までに約100拠点、7.9万人の従業員数を2026年度末までに約1.9万人それぞれ減らすことを目指す

他のメガバンク2社、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは、業務量を削減するとしているが、従業員数の削減を明確には示していない
ジンバブエの首都ハラレで15日、兵士が国営放送局ZBCを占拠した

政府の関係筋によると、軍は15日にチョムボ財務相を拘束した

チョムボ氏は、ZANU-PF内で大統領夫人のグレース氏が率いるグループ「G40」の中心メンバー
ジンバブエの首都ハラレで15日、兵士が国営放送局ZBCを占拠した

政府の関係筋によると、軍は15日にチョムボ財務相を拘束した

チョムボ氏は、ZANU-PF内で大統領夫人のグレース氏が率いるグループ「G40」の中心メンバー
経済産業省は15日、神戸製鋼子会社コベルコマテリアル銅管秦野工場の日本工業規格認証を取り消したと発表した

11月15日、経済産業省は、神戸製鋼<5406.T>子会社コベルコマテリアル銅管秦野工場の日本工業規格認証を取り消したと発表した

経産省によると、JIS表示制度の登録認証機関である日本品質保証機構が10月19、20日に同工場で臨時の審査を実施